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1年間の活動報告


弁護団が活動を開始して1年が経ちました。

この1年の活動をまとめておきます。



1 弁護団のあらまし

2012年11月、内外の要望を受け、弁護団を結成しました。

この弁護団は、福島原発事故の影響で岡山に避難された方を支援するために組織された、有志の弁護士チームです。

岡山の弁護士のうち、当初名乗りを上げたのが21人でした。

現在は27人体制となっています。

ちなみに、公的な団体である「弁護士会」とは別の組織です。

ただ、岡山では「弁護士会」会長が「弁護団」団員となり、緊密な連携のもとに活動しています。

避難されている方々にとっては、窓口が2つあるだけで中身は同じと考えていただいても構いません。



2 無料法律相談

弁護団では、岡山に避難された方を対象に、さまざまな法律相談に無料で応じています。

ここ1年余りの間に、115件の相談がありました。

そのうち約7割が原発賠償に関する相談です。

その他にも、夫婦関係や、借金問題など、様々な相談があります。

また、弁護団では、どこから避難された方であっても、区別なく相談に応じています。

相談された方の約6割は福島県からの避難者ですが、その他の東北地方や関東地方からの避難者も、多数相談されています。

さらに、支援活動に関連する問題については、避難者でなくても無料でご相談に応じますので、積極的にご利用ください。



3 原子力紛争解決センターの和解仲介手続(ADR)

弁護団では、東京電力に対する賠償請求を支援する活動を行っています。

賠償請求の方法のひとつが、原子力紛争解決センターの和解仲介手続(ADR)です。

この手続では、書類を作成するだけでなく、センターの担当者と電話で話したり、東京電力側の言い分に対して反論したりすることが必要です。

書類の書き方が分からない、資料の整理の仕方が分からないという方には、弁護士が無料でアドバイスします。

また、電話のやりとりや反論がわずらわしいという方には、わずかな金額で、弁護士に任せることができます。

現在、5世帯の方々が、弁護団を通じてADRの申立をしています。

他にも、13世帯の方々から、弁護士に手続を任せたいとの声をいただいております。

現状は十分に対応できていないところもありますが、今後さらに人員体制を拡充し、鋭意、ADRに取り組む方針です。



4 集団訴訟の準備

弁護団では、集団訴訟の準備を行っています。

集団訴訟は、単なる賠償請求ではなく、原発事故による被害の実態を歴史に刻み、政府の責任を明らかにし、適切な被害回復を実現するという大きな目的で行うものです。

現在は、全国の動向を調査・整理しながら、訴訟に関心のある方々との間で、個別に意見交換を行っています。



5 相談会などの開催

避難されている方々は、それぞれ様々な事情を抱えていらっしゃいます。

色々と悩むことがあっても、余裕がなく、弁護士に相談できないでいることが、少なくありません。

そこで、弁護団では、交流会に足を運んだり、相談会や勉強会を開催したりして、なるべく多くの方々とお話しするようにしています。

ここ1年余りの主な活動は、次の通りです。

2012年 11/11 避難者交流会(弁護士4名を派遣)

2013年 3/10 有機生活マーケットいち 相談ブース(弁護士10名を派遣)

5/19 原発賠償説明会&なんでも相談会(弁護士15名を派遣)

6/30 避難者交流会(弁護士3名を派遣)

7/7 よりはぐプロジェクト原発賠償勉強会&個別相談会(弁護士5名を派遣)

9/1 原発賠償ミニ勉強会@高梁(弁護士3名を派遣)

9/9 原発賠償ミニ勉強会@西大寺(弁護士4名を派遣)

9/30 原発賠償ミニ勉強会@玉野(弁護士3名を派遣)

10/19 原発賠償説明会&なんでも相談会(弁護士16名を派遣)

10/27 原発賠償ミニ勉強会@高梁 Part2(弁護士4名を派遣)

11/16 避難者交流会(弁護士3名を派遣)

12/1 避難者交流会(弁護士2名を派遣)

12/1 個別相談会&座談会@高梁(弁護士4名を派遣)



6 関連団体との連携

避難されている方々に対して、適切な支援を行うには、弁護士だけでなく、さまざまな立場の方々の協力が必要です。

また、他の地域の弁護団と情報交換を行うことで、間違った方向に進まないよう気を配り、適切な支援のあり方を模索することが必要です。

そこで、弁護団では、避難者支援団体や他の弁護団と、積極的な連携を図っています。

ここ1年余りの主な活動は、次の通りです。

2012年 10/1 広島弁護団と情報交換

10/3 関西弁護団と情報交換(大阪へ弁護士1名を派遣)

12/11 広域避難者支援ミーティング(広島へ弁護士1名を派遣)

2013年 1/20 支援法フォーラムおかやま(弁護士2名を派遣)

4/7 全国弁護団連絡会(東京へ弁護士1名を派遣、ただし中止)

4/18 日弁連全国情報交換会(東京へ弁護士1名を派遣)

5/6 全国弁護団連絡会(東京へ弁護士1名を派遣)

5/17 SAFLAN丹治泰弘さんとの懇談会

5/25 福島弁護団(浜通り弁護団)事務局次長 市野綾子弁護士の講演会を開催

6/8 原発関連の日弁連シンポ(東京へ弁護士1名を派遣)

6/9 全国弁護団連絡会(東京へ弁護士1名を派遣)

6/18 日弁連全国情報交換会(東京へ弁護士1名を派遣)

7/27 原発関連の広島弁護士会シンポ(広島へ弁護士3名を派遣)

8/23 日弁連全国情報交換会(東京へ弁護士1名を派遣)

8/23 法テラスと意見交換(東京へ弁護士1名を派遣)

8/24 全国弁護団連絡会&共同勉強会(名古屋へ弁護士2名を派遣)

8/30 時効問題に関する共同意見書を発表

8/31 原発関連の大阪弁護士会シンポ(大阪へ弁護士2名を派遣)

9/6-7 原発関連の日弁連シンポ&被災地視察(福島へ弁護士2名を派遣)

9/13 原子力紛争解決センターと意見交換(東京へ弁護士1名を派遣)

10/3 原発関連の日弁連シンポ(広島へ弁護士多数派遣)

10/19 生業弁護団(中通り弁護団)事務局長 馬奈木厳太郎弁護士の講演会を開催

10/20 全国弁護団連絡会(東京へ弁護士1名を派遣)

10/21 日弁連全国情報交換会(東京へ弁護士1名を派遣)

10/21 原子力紛争解決センターと意見交換(東京へ弁護士1名を派遣)

11/25 訴訟に関する他の弁護団との意見交換(東京へ弁護士1名を派遣)



7 今後の展望

岡山への避難者数は、現在1013人、西日本(関西・中国・四国・九州地方)で最多となっています(11/27復興庁発表)

また、大都市圏以外ではとても珍しい現象ですが、震災以降の2年間、岡山県では流入人口が流出人口を上回り、転入超過となっています(総務省統計局発表)

背景には、災害の少ない地域として岡山が注目されていること、民間団体の受け入れ活動が活発であること、地方公共団体も受け入れに積極的であることなどの事情があります。

このような状況を受け、今後も、弁護団として出来る限りの支援を行いたいと考えております。



(ごあいさつ)

弁護団の結成から1年余り、たくさんの方々に支えられながら、弁護団の窓口として活動してまいりました。このたび、12月1日をもって安田弁護士に役目を引き継ぎました。

都会のビルの上からは何も見えない、との想いで東京を飛び出し、岡山に来たのがちょうど4年前です。当初の想いは全く変わりませんが、子供のいないうちに勉強したいという気持ちもあり、いったん拠点を東京に戻します。

私たちの使命は、さまざまな地域に避難されている方々に寄り添い、その声を集め、その想いを政府や裁判所にぶつけることです。今後は弁護団のいち団員として、今まで以上に力を尽くすつもりです。

これまで弁護団活動を支えてくださった方々には、深く感謝の意を表します。本当にありがとうございました。今後も、原発事故の真の収束を目指して、共に闘いたいと思います。よろしくお願いします。

弁護士 柿 崎 弘 行
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団長の福島訪問記

9月6日(金)と7日(土)に福島にいってきました。

日本弁護士連合会は、10月3日(木)に広島で人権大会を開きますが、その中で「放射能による人権侵害の根絶をめざして」と題してシンポジュームを開きます。その人権大会のプレシンポジュームとして、福島弁護士会主催で開かれたものです。

その企画の中で原発周辺地域の視察もあるということなので、現地の様子を見たいと思っていってきました。

現地視察はバスで巡るものですが、二つのコースが設定されており、一つは原発の北側を中心とした地域、もう一つは南を中心とした地域です。

私は、南を中心とした地域にいってきました。市長村としては、郡山市、田村市、川内村、富岡町、楢葉町です。

翌日は、浪江町と川内村の町村長や学者などを交えたシンポがありました。

今回の訪問記は、現地視察を中心に私が感じたことをお伝えしたいと思います。

 6日午前11時出発でしたので、それまで郡山市内を歩きました。団長挨拶でも書きましたが、私は震災の年の7月に東北の津波被害視察のあと郡山に一泊しましたが、そのときは思いませんでしたが、市内を歩くと各公園に放射能の測定器(モニタリングポスト)がありました。

これは、普通の街と比べて異質な風景でした。裁判所近くの公園で、8月28日除染したという看板がありました。除染前1,64、除染後0,26と書いてありました。

市立図書館横の公園でも8月28日除染したという看板があり、除染前1,64、除染後0,71とありました。

除染後でも、目標値の年間1ミリシーベルト、時間あたり0,23をクリヤーしていないことを示していました。

視察のバスの中で郡山の弁護士さんが、自分の事務所の周辺は線量が高く、この秋除染予定ですといっていました。福島市はもっと高いとも。

郡山市は自主避難地域ですが、おそらく多くの街でこのような状況で生活されていると思い、今更ながら衝撃をうけました。

 視察は郡山市の「ヘップキッズ郡山」という室内の子供の遊び場の施設の見学から始まりました。

放射能の汚染から屋外でこどもを遊ばせることに不安をもった親と子供たちのために室内の遊び場を確保した施設で、震災の年の12月にオープンした施設でした。6ヶ月から12才までの子供が対象で、2時間を限度で無料という施設です。多くの子供や親たちが遊んでいました。

かなり広い施設で大型遊具や創意工夫をこらした遊具がならんでいました。現在では、野外で遊ぶ子供達もいるとのことでしたが、ここと併用しているようでした。こんな施設をつくらないといけないという現実にまた考え込んでしまいました。

バスは、郡山市から田村市、川内村にはいっていきました。線量計はだんだんと高くなっていきました。道路の側には、放射能を除染した土壌などを入れた真っ黒な袋(フレコンパック)がたくさん並んでいる風景が段々多くなっていきました。

川内村は、役場機能ごと全村避難した村ですが、現在は帰村宣言をして村役場は戻ってきていました(平成24年4月から帰村)。

村役場で村長さんなどから、全村避難した当時の状況や帰村宣言をした経過や現在の様子などの説明をうけました。

現在、震災前3000人いた人口は1300人だということでした。川内村は、隣の富岡町に仕事や買い物、医療、福祉、高校などを依存していたそうですが、富岡町は現在居住禁止区域であり、これらをこれからどうするか、様々な模索(室内野菜育成工場建設、コンビニ開設など)をしておられました。

除染も民家は終了したが、0,23に下がらないところが40%あり、森林除染はこれからということで、国に対し、第2次の除染と森林除染を要請しているとのことでした。

 川内村から富岡町に入ると廃墟といっていい風景が広がりました。

富岡町は現在帰還困難区域、居住制限区域、避難指示準備解除区域に分割されていますが、居住できないことはかわりない地域です。

無人の住居は、周りが草ボウボウとなっていました。

海岸縁のJR常磐線富岡駅は地震津波で崩壊しており、線路もみえないほど草が生えており、周辺建物は廃墟でした。

この町には簡易裁判所などもありましたが、放置されていました。

 楢葉町に入りました。ここは、避難解除指示準備地区で除染が大々的に行われ、除染された土などが入った真っ黒な袋(フレコンパック)が大量に集積されていました。

集積場には3年間おかれて、その後国が中間保管施設に移動させることですが、その場所はまだきまっていません。

 その後、郡山市内にもどり、川内村や富岡町の人たちが集団避難したという展示場の「ビックパレット」とその横に立てられた仮設住宅をバスの中から見学しました。

仮設住宅にはまだ多くの人が避難生活をされているとのことでした。

郡山駅に戻ったときには、午後7時30分をまわっていました。

原発被害とはなにか、人が住めないとどうなるか、ふるさとを奪われるとはなどいろいろ考えさせられ衝撃をうけました。

翌日の午後のシンポまでの午前中、私の趣味である遺跡巡りで郡山市内の大安場古墳公園を見学しました。地震で墳丘がこわれたが修復したとのことでいってみました。

東北最大の前方後方墳ですが、ここにも放射線測定器がありました。

福島県内には、縄文、弥生、古墳の遺跡がおおくあります。原発影響をうけた浜通りの太平洋沿岸地域にも、フクシマ古代人は多くの生活の痕跡を残しています。

過去地震津波に襲われながらも、再建して代々地域をまもってきた営みが、原発被害という現代人の高度文明の化け物によって居住そのものを奪われ、立ち入って再建できないという悲劇は、なんだろうかと公園内の施設の縄文土器などをみながら情けない思いでいっぱいでした。

午後のシンポでは、原発被害と賠償などをめぐって活発な議論がありました。

 さて、岡山弁護士会は、きたる10月19日(土)に第2回「原発事故賠償説明会+なんでも相談会」をおこないます。

詳細は別途お知らせします。

第1回以降、全国状況もかわっており、賠償ADRでも賠償内容や賠償額について事例が多く積み上げられてきています。

また、訴訟も各地で国や東電の答弁書がでたり、各地で提訴がされる状況になっています。

これをうけて第2回では、このようなADRでの賠償額の現在の内容と現在の訴訟状況について説明するとともに「生業を返せ、地域をかえせ」福島原発事故被害弁護団から弁護士を呼んで、この訴訟の特徴の説明をしてもらいます。

この訴訟の特徴は、原告が避難された人々だけでなく、現地にとどまっている人も原告になっています。

そして、請求内容は、「居住地を一定の放射能濃度までさげることや原発事故後一定の濃度に下がるまで毎月5万円を支払え」というものであり、他の各地の請求とは違う訴訟内容となっています。

 これは、残った人も避難した人も同じ被害者という位置づけだと思います。先に書いた私の郡山のわすかな見聞でも感じた自主避難地域の郡山などの実情にあう考え方だと思います。

どうしてこのような訴訟にしたのか、そこでの被害の考え方や賠償請求の考え方はどうなのかなど詳細な報告があると思います。

私たちは、原発被害とはなにかを考えながら、それを引き起こしたものはなんなのか、この被害救済や生活再建はどのようにすべきかなど、この第2回説明会のなかでも被害を受けた皆様と一緒に考えたく、その情報を提供しようと思います。

多くの方の参加をお待ちしています。

岡山原発被災者支援弁護団団長の挨拶

岡山原発被災者支援弁護団の団長に就任しました石田です。

よろしくお願いします。

 2011年3月11日東北沖を震源とする東日本大震災がおこりました。

直後の新聞には、福島原発からの「高濃度放射能漏れ」という見出しが、一面トップになりました。

隣県で阪神淡路大震災を経験した私にとっても、この震災は広範な津波被害とともに、地震とは異質な原発被害を知ることで大きな衝撃をうけました。

同年7月ある団体の会合で東北沿岸部をバスで視察し、津波被害のすさまじさを体感しました。

私は、福島の雰囲気を知りたいと郡山市で一泊しました。

郡山駅前では、学生が福島頑張れコンサートをしていました。

会津の福島県立博物館にいって福島の歴史を見学しましたが、わら人形で「福島の悪災退治行事」の民俗特別展をしていました。

それは、放射能退治の願いを込めたわら人形にみえました。

 会津から郡山に向かう沿線では、なにごともなかったように稲が青々と成長していました。

これが放射能の恐怖だなと思いました。

津波被害は見えるけど放射能被害は見えない。屋外に子供たちの姿はみえませんでした。

岡山弁護士会では、震災直後に東日本大震災復興支援プロジェクトチーム(略称震災PT)を立ち上げ、県内避難者支援や東北現地派遣支援をおこなうことにしました。

東北現地派遣は諸々の事情でできませんでしたが、県内支援者支援は、無料法律相談の実施などをしてきました。

 その活動の中で、原発被害による被害者の東電への賠償請求や原発賠償ADR申立の代理人活動などが全国的に活発になったことを受けて、個別の事件の代理人活動が必要となってきたと考え、弁護団を立ち上げることにしました。

もちろん、賠償請求だけでなく様々な避難にともなう無料生活法律相談もうけますし、原発だけでなく、地震そのものによる無料生活法律相談も行います。

原発被害者の皆様に寄り添いながら、全国の情勢を岡山県に避難した皆様にお伝えし、被害回復にむけ、あるいは生活再建にむけ、なにができるか一生に考えながら活動したいと思いますので、どうぞお気軽に弁護団に御連絡ください。

よろしくお願いします。

平成25年3月13日 原発被災者支援岡山弁護団ブログ開設

3.11から2年が経過しました。

この間、岡山に避難してこられた方々は増加しており、今や広島に避難された方々の倍になろうとしています。

しかしながら、弁護団に相談にこられた方々はその3%程度なのが現状です。

そこで、インターネットを利用した広報活動にも力を入れるべく、本ブログを立ち上げました。

原発事故に関連する相談であれば、どんな些細なことでも結構ですので、ご連絡ください。

岡山に在住されていない被災者の方であっても、他の弁護団を紹介することもできますので、ご安心ください。

被災者の方々を法的に支援するために尽力しますので、よろしくお願いいたします。

プロフィール

岡山原発被災者支援弁護団

Author:岡山原発被災者支援弁護団
岡山原発被災者支援弁護団のブログへようこそ!

当弁護団は、
団長   弁護士 石田正也
事務局長 弁護士 安田祐介
以下合計27名の弁護士で構成されています。

当弁護団へのご連絡は・・

みどり法律事務所
 弁護士 安 田 祐 介
〒700-0807
岡山市北区南方1-7-21
TEL:086-234-0008
FAX:086-234-0109
Mail:midori-yasuda@midori-law.jp
までお願いします。
(受付時間:平日9:00~17:30)

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