原発事故 不動産賠償で新たな和解案

避難区域内の不動産について、紛争解決センターが現在の賠償基準を上回る和解案を提示したとの報道がありました。

内容は次の通りです。

原発事故の不動産賠償について、国の紛争解決センターが「転居先で住宅を確保できるよう、事故前の不動産価格より賠償額を引き上げるケースもある」とする新たな和解案を示したことが分かりました。

センターが現在の賠償基準を上回る新たな考え方を示したことで、今後の不動産賠償への影響も予想されます。

国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、被害者と東京電力との間の和解を中立的な立場で仲介するために設けられています。

申し立てたのは、福島県双葉町から避難した夫婦で、「東京電力の不動産賠償は事故前の価格が基準だが、土地の安い町から都市部に避難すると新たな家が買えない」と主張していました。

これについて、センターは「地価が高い地域への転居がやむをえない場合、今のままでは赤字になるため、住宅を確保できるよう事故前の不動産価格よりも賠償額を引き上げるケースもある」と判断しました。

そして、土地の賠償額を事故前の価格より１５０万円余り高いおよそ１１２０万円とする新たな和解案を今月下旬に提示しました。

和解案に対する東京電力の対応はまだ決まっていないということですが、センターが新たな考え方を示したことで今後の不動産賠償への影響も予想されます。

東京電力は「個別のケースについての具体的な回答は差し控えたい」としています。

今回の和解案について、原発事故の賠償に詳しい中所克博弁護士は「被害者の生活再建という視点を取り入れ、別の場所に引っ越してもできるだけ暮らしが成り立つよう賠償を行うとした点で大きな価値がある。

東京電力は、この和解案を重く受け止めて、被害者の立場に立った賠償を実現してほしい」と話しています。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ
平成２５年４月３０日午後４時２５分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014267281000.html

自主避難母子が東電とＡＤＲにて和解～避難に伴う費用など賠償～

　従前まで賠償の対象外とされていた対象区域外避難者の方でも対象区域避難者の方と同程度の放射線量ということを理由に同程度の賠償を認める和解案が紛争解決センターから出された、との報道がありました。

　内容は次の通りです。

　東京電力福島第一原発事故後の平成２３年７月に白河市から札幌市に自主避難した母子が１７日までに、原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で東電と和解した。

和解額は１３４万７１９０円で、避難に伴う交通費、家財道具購入費、母親の離職による減収分などを含んでいる。

　原子力損害賠償紛争審査会が定めた自主的避難等対象区域（福島などの２３市町村）から避難した人の和解例は複数ある。

白河市は対象区域外だが、和解例のある対象区域と同程度の放射線量であることを理由に、対象区域と同じ程度の賠償が認められたという。

　代理人によると、原発事故の避難区域設定後に避難した人のうち、県南地方の避難者が東電と和解したのは初めてとしている。

賠償範囲を定めた国の中間指針は事故から一定期間を経た自主避難者について明確な定めはない。

代理人は「区域を問わず賠償請求が加速するのではないか」とみている。

　母親は４０代で、東日本大震災発生時、夫をはじめ、当時中学１年の長女、当時小学５年の長男と暮らしていた。

福島第一原発事故後の同年７月２１日に母子３人で札幌市に自主避難した。請求額は１１００万円だったが減額された。

現在も仕事で白河市に残る父親の慰謝料は認めなかった。

　母親と代理人が１７日、東京地裁で記者会見した。

会見で母親は「賠償を認めてもらい評価している。自主的避難等対象区域外の世帯も賠償を受けられることを示せた」と述べた。

　東電は「仲介委員の示した和解案には真摯（しんし）に対応していきたい」とコメントした。


福島民報（H25.4.18）
　http://www.minpo.jp/news/detail/201304187918