5月25日(土)、原発事故賠償説明会＋なんでも相談会が開催されます

　
　岡山弁護士会と広島弁護士会が連携し，下記日程で，福島第一原発事故に伴う損害賠償請求の全国的な現状についての説明会をそれぞれ開催されるそうです。情報提供いたします。
　
福島第一原発事故に伴う損害賠償の全国的な現状について，次の日程で説明会を開催いたします。

　原発事故に伴う損害賠償に関しては，東電に対する任意の賠償請求や，原発ＡＤＲを利用しての賠償請求が行われてきました。

そして，今年３月以降，日本各地の弁護団を通じて，東電に対する損害賠償訴訟が提起されました。

　これまで行われてきたＡＤＲではどのような範囲の損害賠償請求が実現してきたのか，訴訟ではどのような範囲の損害賠償を請求しているのか等，原発事故損害賠償請求に伴う全国的な現状についての説明をいたします。

　説明会の後では，原発事故に伴う損害賠償問題に限らず，東日本大震災に伴って生じた法律問題について弁護士に相談できるなんでも相談会を行います。

　なお，岡山での説明会には，岡山弁護団所属の弁護士がADR，訴訟及び時効問題の説明をした後，福島と東京で原発賠償訴訟をされている弁護団の弁護士が講演される予定です。

１　岡山弁護士会
　　　　 日時　５月２５日（土）１３：３０～１６：００
場所　きらめきプラザ　７Ｆ７０５会議室
　　　　岡山市北区南方２丁目１３－１
※駐車場はございませんので，公共交通機関か近隣の有料駐車場をご利用ください。

２　広島弁護士会
　　　　 日時　５月２６日（日）１３：３０～１６：００
場所　広島弁護士会館(予定)　広島市中区上八丁堀２－６６

原発事故 不動産賠償で新たな和解案

避難区域内の不動産について、紛争解決センターが現在の賠償基準を上回る和解案を提示したとの報道がありました。

内容は次の通りです。

原発事故の不動産賠償について、国の紛争解決センターが「転居先で住宅を確保できるよう、事故前の不動産価格より賠償額を引き上げるケースもある」とする新たな和解案を示したことが分かりました。

センターが現在の賠償基準を上回る新たな考え方を示したことで、今後の不動産賠償への影響も予想されます。

国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、被害者と東京電力との間の和解を中立的な立場で仲介するために設けられています。

申し立てたのは、福島県双葉町から避難した夫婦で、「東京電力の不動産賠償は事故前の価格が基準だが、土地の安い町から都市部に避難すると新たな家が買えない」と主張していました。

これについて、センターは「地価が高い地域への転居がやむをえない場合、今のままでは赤字になるため、住宅を確保できるよう事故前の不動産価格よりも賠償額を引き上げるケースもある」と判断しました。

そして、土地の賠償額を事故前の価格より１５０万円余り高いおよそ１１２０万円とする新たな和解案を今月下旬に提示しました。

和解案に対する東京電力の対応はまだ決まっていないということですが、センターが新たな考え方を示したことで今後の不動産賠償への影響も予想されます。

東京電力は「個別のケースについての具体的な回答は差し控えたい」としています。

今回の和解案について、原発事故の賠償に詳しい中所克博弁護士は「被害者の生活再建という視点を取り入れ、別の場所に引っ越してもできるだけ暮らしが成り立つよう賠償を行うとした点で大きな価値がある。

東京電力は、この和解案を重く受け止めて、被害者の立場に立った賠償を実現してほしい」と話しています。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ
平成２５年４月３０日午後４時２５分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014267281000.html