＜福島原発事故＞「全員帰還」断念で慰謝料を一括で支払いへ

　帰還困難区域からの避難者の方に限られますが，帰還できないことに対する慰謝料が支払われることが決定しました。

--以下引用


　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は２２日、東京電力福島第１原発事故で帰還の見通しが立たない地域の住民に対し、精神的損害への慰謝料を一括で支払う方針を決めた。政府・与党が住民の「全員帰還」の原則を断念したことを踏まえ、住み慣れた地域での生活を断念せざるを得ないことに対して賠償する。これまで帰宅困難者らに支払ってきた慰謝料（１人月１０万円）などを参考に算定基準を検討し、年内にまとめる新しい賠償指針に盛り込む。

　対象は、避難指示が事故後６年以上続く可能性のある「帰還困難区域」（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）と、周囲の大半が帰還困難区域で帰還後の生活に支障が見込まれる地域。

　これまで精神的損害への慰謝料は、避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）は１２カ月分▽居住制限区域（同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）は２４カ月分▽帰還困難区域は６０カ月分が既に支払われている。

　新指針では、避難指示の解除後１年間で慰謝料を打ち切る一方、避難指示が長期化する地域に対しては一括賠償する。この日の審査会では、避難指示が７年続いたと想定し、解除後１年を含む８年分（１人９６０万円）の参考値が示された。

　移住先の住宅を確保するための賠償も盛り込む方針で、事故時に借家に住んでいた被害者に対する賠償方針も新たに示した。公共用地取得の場合の借家人への補償算定基準（最長４年）の２倍の８年を目安に検討する。

毎日新聞 11月22日(金)11時13分配信