裁判に興味のある方へ

岡山県に避難されている被災者の皆様へ

この度，岡山原発被災者支援弁護団では，東京電力及び国に対する損害賠償請求訴訟を提起いたします。

この裁判に参加したい若しくは興味がある避難者の方は，下記の連絡先までお電話ください。

なお，訴訟提起の関係から，平成２６年２月２１日までに手続きを済ませる必要がありますので，お早めにご連絡ください。

記

岡山原発被災者支援弁護団　事務局長　安田　祐介

TEL[phone]（みどり法律事務所）

訴訟提起について団長の挨拶

原発訴訟提訴について
皆様ご苦労様です。今日は、多くの人がお集まりいただきありがとうございます。

　岡山原発被害者支援弁護団の団長をしております弁護士の石田です。説明会の最初にひとこと挨拶させていただきます。

すでに新聞報道や個別郵送などで今日の説明会の趣旨は聞いておられるかと思いますが、弁護団では、岡山でも国や東電を相手に訴訟をすることを決めました。

今日は、その岡山の訴訟について皆様方に説明し、また協議するということで開かせていただきました。

この間、３，１１の東日本大震災による被災者支援ということで岡山弁護士会にプロジェクトチームを立ち上げて活動していたわけですが、その活動の中で原発事故による相談が増えてまいりました。

そういう状況を受けて、平成２４年１１月に岡山原発被災者支援弁護団を立ち上げました。

　　そして、賠償問題の相談を受けながら、原発ＡＤＲへの申し立て活動をしてきました。

また、倉敷、玉野、高梁などに出向いて相談活動をしてきました。

一方、全国の弁護団との交流をしてきたわけですが、全国では訴訟が次々おこされる状況になってきました。

　　訴訟をてこにして被害者の救済をはかる制度を国に求めるという位置づけをもっています。おてもとに資料がありますが、北海道から隣の兵庫県まで１５の訴訟が提起されています。

特にお隣の兵庫まで提訴の波がきましたので、次は、中四国の番だとなってきていました。

　岡山県への避難者は、中四国では一番多いといわれていますので、中四国で訴訟提起するなら最初は、岡山であろうとなってきました。

　そういう状況の中で、福島県から避難された人達との交流の中で、訴訟の話になり、弁護団としても訴訟の内容の検討に入り、訴訟提起を決定し、現在訴状という裁判所に提出する書面の作成の最終段階にあります。

今回の原発事故は、広汎な多くの人々に被害をあたえ、福島を中心に多くの方々が、放射線被害を心配して全国に避難を余儀なくされました。このような大きな影響を与えた事故は、いままでかつてなかったと思います。

火力発電所で事故がおこったとしてもこれだけの被害や避難者はでません。

まさに原発がもつひとたび原子炉損傷をともなう事故がおこれば、大量な放射性物質がまきちらされ、人がすめなくなるというこわさであります。

原発の側の町は、今ゴーストタウンになっていますが、これが津波だけの被害とは、違う放射能被害を端的に示しています。

また目にみえない放射性物質への恐怖があります。

　　　この歴史的事故ともいえる原発事故を受けて、地元福島に今住んでいる被害者の皆さんのみならず、全国に避難せざるをえなかった被害者の皆さんが、人権救済を求めて、全国の人達と手をたずさえて一緒に訴訟という形でたちあがりませんか、というのが今日の弁護団の皆様方への提案です。

　この岡山の地では、過去集団訴訟という形で人権救済をもとめた数々の事件がありました。

古いとこらからいいますと森永ヒ素ミルク中毒訴訟というのがありました。

これは、赤ちゃんに飲ませる粉ミルクに毒物のヒ素が混入してそれを飲んだ赤ちゃんに重大な健康障害がでたものでした。

この被害は、西日本を中心に広がり、幼い子供に被害が出で、両親が立ち上がった訴訟でした。

　　　続いて、薬害スモン訴訟という事件がありました。

これは、製薬会社の薬に副作用物質がはいっていて、この薬を医者から処方されて定期的に飲んだ人がスモンという病気になった事件でした。

これも全国に被害者が多数でました。

これもスモンになった人や子供がなった両親達が集団で訴訟に立ち上がりました。

　　　倉敷公害訴訟事件というものがありました。

これは倉敷市水島のコンビナート工場の煙突などから排出した大気汚染物質で喘息などの呼吸器の公害病になった人達が闘った裁判でした。

　　　さらにハンセン国賠訴訟というものがありました。

ハンセン病ということで、国が島などの強制隔離して閉じ込めて人権をうばったという事件でした。

この事件でも多くのハンセン病元患者が訴訟に立ち上がりました。

　　　そして、中国残留孤児国賠訴訟がありました。

これは、国の政策で中国東北部に送られ、戦争が終わったけれども国の援助もなく放置され、中国で生活せざるなった孤児達の人権救済訴訟でした。

　このように岡山の地では、これまで国や大企業を相手に数々の人権救済裁判が闘われ、勝利してきました。

そこでの教訓は、被害を受けた人が、立ち上がらないなけれれば、事件の根本的な問題は解決しないということです。

いずれの訴訟も被害救済と２度と同じことをおこさせないという目的をもったものでした。

　今回の原発訴訟もこれらの人権裁判と同様な歴史的な事件であり、国の原発推進政策の責任や東電の事故の事業者責任を明らかにする歴史的な裁判だとおもっています。

　２度とおなじような被害者が出ないよう、そして全ての被害者が救済されるよう訴訟を通じて勝ち取っていきたいと思っています。

　訴訟の目的や内容は、あとで事務局長の安田弁護士から説明します。

また、今日は兵庫訴訟の原告団長にもきていだいています。皆さん方にとって参考になるお話がきけるのではと思っています。

　全国各地の皆さんと連携しながら、また県内の多くの人の支援をお願いしながら、訴訟をすすめていきますので、皆様方が原告団に加入され、一緒に頑張っていきましょうという呼びかけをさせていただきまして、開会のあいさつとします。よろしくお願いします。

平成２６年１月１９日，岡山原発被災者支援弁護団による訴訟説明会を開催いたします。

　＜お問い合わせ先＞
岡山原発被災者支援弁護団　事務局長　安　田　祐　介
（電話）０８６－２３４－０００８