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宮城県丸森町内において福島県内並の和解案が提示されました!

原発事故ADR 筆甫賠償「福島並み」 和解案、請求を認定

 福島第1原発事故で精神的損害を受けたとして、宮城県丸森町筆甫地区の694人(271世帯)が東京電力に慰謝料の増額分計約6970万円の支払いを求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが請求をほぼ全面的に認め、福島県内の自主避難区域と同等の賠償を求める和解案を示したことが19日、分かった。

 住民側が記者会見し明らかにした。福島県外からの申し立てで同県並みの賠償を地域単位で認めた初の和解案という。東電は「内容を慎重に検討している」としている。
 住民には既に18歳以下の子どもと妊婦に28万円、その他の人に4万円が支払われている。
 和解案はこれに追加して、18歳以下の子どもと妊婦に24万円(避難している場合は44万円)、その他の人に8万円を支払う内容で、福島県の自主避難区域と同等額にするよう求めた。
 理由として(1)原発からの距離が自主避難区域の大半より近い(2)避難区域の福島県飯舘村に近接(3)自主避難区域と放射線量が同程度(4)自主避難率が福島県内に匹敵-を挙げ「被ばくに相当程度の恐怖や不安を抱かせる状況にあった」とした。
 筆甫地区振興連絡協議会理事の引地武男さん(72)は「県境というハードルを取り払う和解案でうれしい」と話した。
 子ども・被災者支援法は対象地域を福島県内に限定し、丸森町は「強い健康不安があるとは言えず、自主避難者数も少ない」(復興庁)として準対象にされた。今回の和解案で、対象地域の見直しを求める声が強まる可能性もある。


河北新報(2014年05月20日火曜日)
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