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東電「20ミリシーベルト以下法的責任なし」 訴訟口頭弁論で反論

他の弁護団が提訴している訴訟において、東電側から次のような反論が出されました。

岡山での訴訟においても、このような反論がなされる可能性もあります。

重要と思われるため、転載いたします。


東日本大震災:福島第1原発事故 東電「20ミリシーベルト以下法的責任なし」 訴訟口頭弁論で反論 /福島

毎日新聞 2014年03月26日 地方版
 ◇「除染、金銭的に過大」

 福島第1原発事故で被ばくや避難などの精神的苦痛を受けたとして、県内外の約2600人が東京電力に対し、月5万円の慰謝料などの賠償を求めている訴訟の第5回口頭弁論が25日、福島地裁であった。東電側が初めて反論の準備書面を陳述し、原告が求める除染などによる生活環境の回復について「年間(積算放射線量)20ミリシーベルト以下の被ばくは法的権利の侵害ではない」「金銭的に実現困難」と主張した。全国で相次ぐ訴訟で、東電が原発事故に伴う20ミリシーベルト以下の地域への賠償など法的責任がないと明言するのは初めて。【深津誠】
 県内の年20ミリシーベルトを超える避難区域などについて、東電は賠償責任を認めている。一方、福島市や郡山市など人口が多い中通りなど20ミリシーベルト以下の地域でも、子育てへの不安などから自主的に避難する人は約3万人に達しているが、この地域の汚染について問題がないとの見解を示した形だ。
 訴訟では、福島と宮城、山形など近隣県の住民が、身体に不安なく暮らす権利が侵害されたとして、空間線量を事故前の毎時0・04マイクロシーベルトに下げる除染と、それまでの間、原告1人当たり月5万円の慰謝料を支払うことなどを求めている。
 東電側の答弁書によると、20ミリシーベルト以下の放射線被ばくは、肥満や喫煙に比べると、がんなどになるリスクが低く問題がないと主張。除染については、技術的に困難であるとの認識に加え、「金銭的にも莫大(ばくだい)な費用がかかることから一企業の負担としては過大。仮に実現可能でも、金銭的に強制執行は不可能」との見解を示した。
 口頭弁論では原告団の中島孝団長が意見陳述し、金銭的な理由で除染をしないとの東電の主張に「金で買えないものを失った被災者に金がないから回復できないというのか。これが回復不能な原発の本質だ」と訴え、弁護団も「加害企業としての責任放棄であり、被ばくを余儀なくさせている側の言い分として許されず恥知らずと言うべきものだ」と撤回を求めたが東電側は主張を維持した。
 今回の東電の主張に対し、馬奈木厳(まなぎいず)太郎・弁護団事務局長は「『除染は莫大な費用がかかるから払えない』というのは、被害が大きければ大きいほど賠償を免れるという主張だ。『20ミリシーベルト以下は我慢してくれ』という企業に原発を動かす資格はない」と指摘している。
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